まずはじめに、某運営会社差し止め判決も含め、運営自身が権利を濫用してるケースも多く見受けられます。
そこで今回は、規約にある準拠法についてみていきます。
準拠法では専属的合意管轄裁判所を設定されていますが、必ずしもこの裁判所しか使えないというものではありません。
相手方が大企業であったり資金的に優れている場合、裁判を円滑に進めるために利用者が資金的な部分も含め弱者となる場合や争う内容が不法行為であった場合等、例外として利用者自身の住む裁判所からの提訴も可能です。
なお、地裁レベルでも訴訟費用は1万ちょいと手軽に行える上、訴状は極論から言うと手書きでも構いませんし、わからないことがある場合はポイントを受付で教えてもらえますので、訴訟大国アメリカまでとはいきませんが、ある程度裁判所に散歩感覚で足を運ぶ習慣も身に着けられたらと思います。
ドラテン運営のログ保全について
基本的に全てのログは常にゲーム内及び広場を含め一定期間データベースに原始データとして保存されていきます。
その中で問題のある行動が当た場合、対象となる情報が「機械的に」抽出され、カスタマーサポート部門が管理するデータベースに「抽出原始データ」として保存される。
なお、この保存期間はおおむね半年から9か月程度といわれており、古いデータから削除されていきますが、広場に関するログの保存期間及びログ管理システムの保存期間は無期限です。
ログ管理システムに調査報告を登録する際、担当者が手動で抽出原始データと自身の所感なども含め抽出原始データ通りの内容を登録しますが、基本はあくまで抽出原始データ通りの内容を登録することですが、この部分についてのみ唯一改ざん修正の余地があり、それに関しては当事者しかわかりえません。対抗手段としては、「悪魔の証明」です。
また、利用者が運営にバグの報告をわざわざした場合でも、それに対する回答が何一つ反応がない等あからさまに利用者を軽視した行動も目立ちます。
そこで標題について、何かあった時のために、ログ以上の信用性、証拠能力の高い動画保全をできる限り行うことが自己防衛につながりますので、録画環境がある方はご一考を。
大企業対個人では、個人では歯が立たなく思う方もいるでしょうが、逆から考えると、大企業の場合、過失が一つでもあった時点で発生する不利益は個人の比ではないので、大きな母体に関しては、個人よりも複数、集団で一つずつ結果を積み重ねて改善を求めることが最良の手段であると思います。
もしも裁判上の争いがあった場合は、まずは1つ以上の過失事実、1円以上の判決を目指しましょう。
要は、大企業にしても訴訟を受ければ無料というわけもなく、訴えられるたびに金銭を消費しますので、訴訟が多ければ多いほどかさむ費用を避けるためにやっと改善に対して重い腰を上げるというケースもあることから、「3本の弓」ではありませんが、数で改革改善を求めていくのも大事ですよね。
例えば、コロシアムにおいて「葉っぱ煽り」が一向に減らないのも全年齢対象である以上、容易にできる「葉っぱ煽りは処罰します」等の噛砕いた対策を何一つ講じてない運営に責任があるとした請求が挙げられます。自身は何もせず事後対応のみはただの怠慢です。
楽しく遊ぶために規約を理解していきましょう。
今後は手続きなどの公開等を含めツイッター等でも募っていきます。
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