現在のRMT対策が後手に回っているのは、事前的対策なしの事後的対策のみだからです。
そして、非常に簡単な方法で有効な事前的対策が実行できます。
今は次から次へと業者が沸いてきてイタチごっこです。
その結果、人手が足りなくなって全ての業者を取り締まることができないのです。
これ、提案しようとずっと考えていましたが、荒らし行為に対してサポセンが何もしないため、提案広場が利用できません。
その前にRMTが駄目な理由を書こうと思いましたがそれはまたの機会にします。
有効な事前的対策は、アカウント登録時に簡単な本人確認をするだけです。
本人確認と言っても面倒なことをユーザーにさせる必要は全くありません。
免許証のコピーだとかは一切不要で、単に会社側から現実世界の郵便物を1本送るだけで済みます。
その郵便物にはアカウント毎に違う解除コードを記載しておきます。
新規にアカウントを登録した際、その解除コードを入力するまでは郵便・取引・バザーを使えなくするのです。
その結果、実在しない住所や他人の個人情報を登録すると、何時まで経っても郵便・取引・バザーが使えません。
郵便・取引・バザーを使うためには、実際に自分が郵便物を受け取れる住所を登録しなければなりません。
郵便・取引・バザーが使えないのではRMTに利用できません。
よって、連絡先が分からない人はRMT業者にもRMT利用者にもなれません。
これにより次のような効果が見込めます。
(1)RMT業者の大量アカウントが監視できる
(2)RMT業者の法的責任を問いやすくする
(3)RMT利用者の法的責任を問いやすくする
(4)盗まれたアカウントを返還しやすくする
まず(1)については、同一住所で大量のアカウントが登録されていた場合に、業者である疑いが明確になります。
同一住所で一定数以上のアカウント申請があった場合に無条件で登録拒否するのか、マークして泳がせるかはやり方次第です。
また、以前に業者に利用された住所のリスト化もお勧めです。
バーチャルオフィスを悪用して分散登録することも考えられますが、登録できるアカウント数はかなり限られます。
また、既に判明しているバーチャルオフィスについては記録をしておけば、その情報を今後活用することも可能です。
以上の結果、アカウント登録時のチェックをすり抜けることが極めて困難になります。
次に(2)については、大きな抑止力になります。
法的には、業者が外部ツールを使用していれば、同一性保持権侵害に問えます。
しかし、相手の正体を突き止めないことには、法的手段に訴えることが困難です。
実際に郵便を受け取れる住所の登録を必須にすれば、業者の足が付きやすくなります。
バーチャルオフィスを使用していた場合も、そのバーチャルオフィスに契約者情報を請求できます。
それを拒否すればバーチャルオフィスを裁判に訴えることも可能でしょう。
いずれにせよ、業者が足跡を消すことは非常に困難になります。
刑事罰や民事賠償の危険性が増せば、業者にとっては一定の抑止力になります。
次に(3)についても同じです。
RMT利用者に対して法的責任を問えるかどうかは非常に微妙です。
しかし、個人利用者であれば、訴えられるかもしれないと思わせるだけで十分な効果が見込めます。
それだけで殆どのRMT利用者はRMTを利用できなくなるでしょう。
そして(4)です。
現状では、盗まれたアカウントがRMT業者が大量に利用されているようです。
この背景として、嘘の個人情報を登録したために取り返すことが出来ないアカウントが存在することが挙げられます。
実際にアカウントを盗まれたフレがいますが、これはその人がサポート担当から聞いた話です。
嘘の個人情報でのアカウント登録ができないようにすれば、こうした事態も防げます。
また、盗まれたアカウントであると分かれば、その取引記録を調べることでRMT行為も発覚します。
結果、発覚するリスクが増えるので盗まれたアカウントを利用しにくくなります。
以上の通り、アカウント登録時に簡単な本人確認をするだけでRMT行為は大幅に制限されます。
RMT行為が激減すれば、それだけスタッフにも余裕が出来ます。
そうなれば残党狩りもしやすくなります。
既にアカウント登録済みの人に対しては、一定の猶予期限を設けて本人確認を要求すればよいでしょう。
猶予期限を過ぎても本人確認をしない場合は、郵便・取引・バザーができないようにします。
現状で嘘の個人情報を登録している人も居ますので、その人が個人情報を修正する時間も考慮して猶予期限を設けます。
ゲーム内でのドラキーのお知らせ、スタッフからの郵便、及び、登録されたメールアドレスへの通知でユーザーに知らせれば良いでしょう。